primeNumberは2025年11月19日で10周年を迎えました。
データに向き合い、企業のビジネスと伴走してきたこの10年間の歩みを、世界の動きやデータとともに振り返っていきます。
10 YEARS HISTORY
primeNumberTOPIC
WORLDTOPIC
創業
11月19日の大安吉日、2つの素数（prime number）が並んだ日に、横浜でprimeNumberが誕生。全社会議のpM（power Morning）は創業当初からスタートしました。
Windows 10リリース
7月29日に新世代のWindowsとしてリリース。7、8と続いてきたナンバリングを変更し、主要なアイコンのデザインも一新しました。
Googleが持ち株会社制に移行
8月10日にGoogleの新たな持株会社としてAlphabetが設立、新生Googleが子会社となる形で新たな体制へ移行しました。
中目黒にオフィス開設
これまでの横浜オフィスに加え、中目黒にもオフィスを5月20日に開設。エンジニアが集い、開発を行う拠点としてHack Officeと名付けられ、活用されました。
オフィス増築
小上がりの和室に掘りごたつを設置。今のオフィスの原型となりました。
マイナンバー制度本格運用開始
1月1日、住民票を有する国民ひとりひとりに、12ケタの数字で構成された固有の番号「マイナンバー」が付番され、公的な身分証明書として利用できる「マイナンバーカード」も開始しました。
ポケモン GOリリース
7月6日、ナイアンティックとポケモンが共同開発したスマートフォン向け位置情報ゲームとしてアメリカやオーストラリアで先行サービスを開始、遅れて7月22日に日本でもサービスが開始しました。
systemNの誕生
お客様のデータ活用を支援する中で、ビッグデータ活用PaaSのsystemNが誕生。また、IoTの領域にも挑戦すべく、オフィスにセンサーを設置してWebサイト上でモニタリングダッシュボードを公開する取り組みも行いました。
囲碁AIのAlphaGo、人間の世界チャンピオンを破る
世界トップクラスの棋士を倒したAlphaGoが、当時の世界レーティング1位の柯潔にも勝利、この対局をもってAlphaGoは人間との対局から引退しました。
iPhone X発売
iPhone 8/8 Plusと同時に発表されたiPhone Xでは、シリーズ初の顔認証「Face ID」を搭載、合わせてホームボタンが無くなるなど大幅なリニューアルを遂げました。
新規事業企画に注力
データというテーマでさまざまな事業を企画。その一例として企業がコンテンツを配信する際のインフラとなるサービス「Albatros」も誕生するも、事業化は叶わずでした。
TROCCOリリース
10月4日、primeNumberにとって初のSaaS「TROCCO」をリリース。「データ転送にかかる工数を削減し、データエンジニアがより戦略的な業務に集中できるように」という思いを込め、データエンジニアの頼れる右腕となることを目指して作られたサービスです。
GoogleがAI原則を発表、武器や監視活動への利用を禁止
「社会全体に有益であること」「個人のプライバシーを尊重し保護する」など、AIを開発・利用する上で守るべき7つの指針をGoogleが6月に発表しました。
Microsoft、GitHubを買収
プログラムのソースコードをオンラインで共有・管理するGitHubを、マイクロソフトが当時の金額で75億ドル相当の自社株により買収しました。
総額約1.3億円の資金調達
7月8日、大和企業投資、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、シリーズAラウンドとして総額約1.3億円の資金調達を実施しました。
ビジョンおよび8 Elementsの策定
メンバー数が増加する中で「自分たちはどうありたいか」を見つめ直し、「あらゆるデータを、ビジネスの力に変える」というビジョンと、大切にする価値観を8つの要素にまとめた“8 Elements”が生まれました。
GoogleがLooker、SalesforceがTableauの買収をそれぞれ発表
GoogleがLookerを買収することを発表したその4日後にSalesforceがTableauを買収することを発表。大手クラウド業者が同時期にBI（ビジネスインテリジェンス）ツールベンダー買収を発表したことで話題を集めました。
Snowflake日本法人設立
11月26日、クラウドデータウェアハウス（DWH）の世界的な企業であり、当時の企業価値が39億ドルに達したユニコーン企業の米Snowflakeが日本法人を設立しました。
Forbes 30 Under 30 Asia 2020にCIOが選出
4月2日、世界を変える30歳未満の起業家やイノベーターなどを選出する「Forbes 30 Under 30 Asia」の「Enterprise Technology部門」に、取締役執行役員CIO（当時COO）の山本健太が選ばれました。
目黒にオフィス移転
4月20日、業務拡大のため、それまで利用していた横浜本社と中目黒オフィスを統合し、目黒に新オフィスをオープンしました。
Data Engineering Study立ち上げ
7月2日、データエンジニア向けコミュニティ「Data Engineering Study」をForkwellと共同で立ち上げ。各回テーマの有識者をゲストに発表・議論をおこなっており、のべ15,000人以上が参加しました。
COVID-19によるリモート化・DX加速
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって引き起こされたパンデミックが世界中で猛威を振るい、外出禁止などの措置が取られた結果、ビデオ会議によるリモートワークや業務のDX化が急速に普及するきっかけとなりました。
日本で5G回線の商用サービスがスタート
NTTドコモが日本初の商用5Gサービスを3月25日に開始、翌26日にはKDDI・沖縄セルラー、3月27日にはソフトバンクの商用サービスが続き、半年遅れて楽天モバイルが9月30日に5Gサービスを開始したことで国内キャリアの5Gサービスが出揃いました。
ビットコイン、取引価格が初の2万ドルに
ブロックチェーン技術を基盤とした仮想通貨ビットコインの取引価格が初めて2万ドルを超え、暗号資産やそれを取り巻くWeb3と呼ばれる技術群に注目が集まりました。
プロフェッショナルサービス開始
1月21日、データ活用をコンサルティングとエンジニアリングの観点からフルサポートする「プロフェッショナルサービス」をスタートしました。
目黒オフィス増床
10月13日、当初ワンフロアのみだったオフィスを2フロアに増床。メンバーが継続して増加する中、全メンバーが直接コミュニケーションを取り、「対話を力に変える」ことができる場として、オフィスを整備しました。
約13億円の資金調達
12月15日、Coral CapitalとOne Capitalをリード投資家とし、SBIインベストメント、大和企業投資、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額約13億円のシリーズB資金調達を実施しました。
NFTブーム
デジタルデータに所有権を記録して唯一無二の価値を持たせるNFT（非代替性トークン）に注目が集まり、3月にはデジタルアーティストBeepleのNFTアート作品が約70億円で落札。さらにTwitter創業者のジャック・ドーシー氏の「最初のツイート」が約3億円で落札されました。
GitHub Copilot発表
6月29日、AI技術を活用したコーディング支援機能GitHub Copilotのテクニカルプレビューが公開され、開発者のコード記述をAIがリアルタイムにサポートする開発手法が大きな話題となりました。
デジタル庁設立
日本のデジタル社会を形成し、デジタル化を迅速に推進することを目的としたデジタル庁が9月1日に発足。初代デジタル大臣には平井卓也氏が任命されました。
Facebookが社名をMetaに変更
10月28日、世界最大のSNS「Facebook」が運営会社の社名を「Meta」に変更、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）を活用したメタバースの構築に注力するとの方針を発表し、メタバースへの注目が集まりました。
01（zeroONE）初開催、TROCCO海外展開スタート
3月3日、これまで数多くの企業のデータ活用を支援し培った知見やユースケースを公開する自社イベント「01(zeroONE)」を初開催。また、同時にTROCCOの海外展開もスタートし、TROCCOを英語圏に向けて公開しました。
目黒オフィス移転
メンバーの増加に伴い、11月1日に目黒駅前のJR東急目黒ビルへと移転。バーカウンターや掘りごたつを備えたコミュニケーションスペースを設け、メンバーが直接の対話をより楽しむことができるオフィスへと生まれ変わりました。
TROCCOが「Ruby biz Grand prix」でビジネスコネクション賞を受賞
プログラム言語「Ruby」を活用して、ビジネスの領域で新たな価値を創造し、今後の発展が期待できるサービスや商品を表彰するグランプリ「Ruby biz Grand prix」で、データとテクノロジーで事業価値を創造し、社会課題の解決に果敢に挑む企業に贈られる「ビジネスコネクション賞」を受賞しました。
TROCCO User Group発足
11月18日、TROCCOのユーザーが“日本のデータマネジメント領域のリーダー”を目指し、それぞれが持つ経験やノウハウを共有し合う場として、TROCCO User Groupが発足しました。
FTXの経営破綻
11月、総資産約140億ドル以上とも言われ、世界トップ3に入る暗号資産交換業大手であるFTXトレーディングが経営破綻したことが、暗号資産市場に大きな混乱を引き起こしました。
OpenAIがChatGPTをローンチ
11月30日、大規模言語モデルを用いた対話生成AIサービス「ChatGPT」のプロトタイプをOpenAIが公開。自然言語で質問すると幅広い分野の詳細な回答を生成できることで爆発的に普及、生成AIブームの火付け役となりました。
TROCCOフリープランの提供開始
データ活用のはじめの一歩を踏み出しやすい環境として、TROCCOフリープランの提供を開始。有料プランのライトプランで利用可能な全ての機能にアクセスでき、データ活用の一連の流れを体験することを可能にしました。
TROCCO韓国進出
現地パートナーとのパートナーシップを締結し、韓国に進出。韓国発のSaaSとTROCCOの連携も強化し、韓国企業のデータ活用を推進しました。
GoogleがGeminiをリリース
3月、急速に普及するChatGPTに対抗する形で、Googleが対話型生成AI「Bard」を「Gemini」へ改称するとともに全世界で一般公開。同月よりAndroidにもアプリを順次搭載し、スマートフォンや同社サービスとの密な連携を武器に展開しました。
OpenAIがGPT-4をリリース
3月14日、OpenAIが、ChatGPTにも使われている大規模言語モデルとして公開した「GPT-4」が、大規模なデータ処理や画像認識、音声読み上げなど大幅に機能を拡充、ChatGPTへの注目と利用がさらに加速するきっかけとなりました。
Microsoftが生成AI機能「Copilot」をWindowsに統合
9月、Microsoftの生成AIによる支援機能「Copilot」をWindowsの基本機能として統合、名称も「Microsoft Copilot」と改称してMicrosoftのプロダクトやサービスとの連携強化を図りました。
TROCCOインド進出
インド南部に位置する都市ベンガルールにてビジネス開発チームを新たに発足し、TROCCOのインド国内における事業拡張を行いました。
約20億円の資金調達
4月、Coral Capital、JPインベストメント（※）をリードインベスターとし、全10社を調達先として総額20億円超の資金調達を実施。エクイティと、デットをあわせたものとなり、これまでと合わせた調達先は累計12社となりました。
（※）JPインベストメント株式会社の子会社と三井住友トラスト・インベストメント株式会社を共同運営者とするJPS グロース・インベストメント投資事業有限責任組合
COMETAリリース、データカタログ市場に参入
5月9日、「社内のデータを迅速に発見し、正確に理解し、効率的に活用ができるようにすることで、データドリブンな意思決定の文化を根付かせる。」をビジョンに掲げ、企業のデータ活用促進を実現するデータカタログサービスとしてCOMETAが誕生しました。
TROCCOブランドリニューアル
「より多くの企業、より多くのフェーズで使ってもらえるデータ基盤の総合支援サービス」を体現し、「TROCCO」が今後提供する価値や機能をよりわかりやすく伝えるために、ロゴを含めたブランド全体のリニューアルを実施しました。
primeNumberブランドリニューアル
プロダクトとサービスの大幅強化に合わせて、より多くのお客さまにprimeNumberのプロダクトやサービスをご利用いただくことを見据え、自社の顔となるコーポレートロゴのリニューアルを実施、コーポレートカラーも変更しました。
TROCCO User Groupが「primeNumber User Group」に
TROCCOのみならずprimeNumberのサービスを使うすべての皆さまが“日本のデータマネジメント領域のリーダー”となることを目指し、TROCCO User GroupはprimeNumber User Group、通称pUG（パグ）に生まれ変わりました。
Anthropic、Claude 3を発表
3月4日、Anthropicが新たな生成AIのモデル「Claude 3」を公開、最も性能の高い「Claude 3 Opus」はGPT-4やGeminiといった同業他社のベンチマークを大幅に超える性能を謳い、Claudeの注目が一気に高まるきっかけとなりました。
スマートグラス市場にAppleが参入
Appleが高性能な空間コンピュータ「Apple Vision Pro」を発売し、大きな話題となりました。また、VITUREやXREALがサングラス型の高性能スマートグラスを市場に投入、スマートグラスへの注目が高まりました。
欧州（EU）AI規制法の発効
AIが急速に普及する中、AIのリスクに対処しながらAIによるイノベーションを推進するための「欧州AI規制法」が8月1日に発効となりました。
COMETA、AIデータプラットフォームにリブランディング
COMETAはデータ品質を高めるとともに自身もAI機能を積極的に取り入れ、データカタログの枠を超えて企業のデータ活用を推進するサービスとして､「AIデータプラットフォーム」にリブランディングしました。
01、DATA SUMMITへリブランディング
創業10年という節目を機にイベント「01」を「primeNumber DATA SUMMIT」へ一新し、会場規模も拡大。データテクノロジーの最新動向と出会い、学べる場としてさらに進化します。
AIエージェント元年
2025年は対話型の生成AIがさらに進化、AIが自律的に計画を立ててタスクを実行する「AIエージェント」の時代が本格的にスタートすると期待されています。
関西・大阪万博が開催
日本で20年ぶりの大規模万博が大阪府の夢洲で開催。「デジタル万博」をテーマに掲げ、AIを用いた情報案内や自動翻訳、次世代ネット枠など最先端の技術が用いられました。
国連事務総長、データセンター稼働の全面再エネ化を呼びかけ
クラウドサービスやAIの普及により、データセンターが各所で建設。エネルギー問題が懸念されるようになり、国連事務総長がデータセンターの全面再生エネルギー利用を呼びかけました。
10YEARS from DATA
パソコンやスマートフォンが日常に深く浸透した現在において、データはビジネスにも必要不可欠な存在となり、
世界に飛び交うデータの量も飛躍的に増加を続けています。
世界のデータ量の推移
データが急速に増加する一方、そのデータを扱うIT人材は不足しており、
結果としてデータをビジネスに活用できない企業も増えています。
国内IT人材の不足数
こうしたデータの課題に対し、primeNumberは「あらゆるデータを、ビジネスの力に変える」ためのサービスを提供してきました。
「TROCCO」は、社内に散らばったデータを自動で集約し、データ活用できる形に整えるサービスです。2018年のリリース以降、2,500を超える企業や団体様が、1万を超えるユーザーがご利用され、2億回を超えるデータ統合処理（ジョブ）を支え、対応サービスも順調に増えています。
また、2025年度にはTROCCOをより多くの企業にご利用いただけるよう、企業の基幹系業務を中心として会計、人事、決済、RevOpsなどさまざまな領域への対応を進めるとともに、お客様が自由に対応コネクタを開発できる「Connector Builder」、オンプレミス環境でもご利用いただける「Self-Hosted Runner」など、よりご活用いただけるサービスを提供してきました。
クラウドデータカタログからスタートした「COMETA」もリリースから1年を迎え、AI機能を積極的に取り入れながらAIデータプラットフォームとしてリブランディングし、企業のAI-Ready環境の実現に向けて展開しています。
企業のデータとAI活用を構想策定から環境構築、運用までトータルに支援する「PROFESSIONAL SERVICES」では、専門チームが企業のデータ活用を支援しています。
「あらゆるデータを、ビジネスの力に変える」べく、次の10年も邁進していきます。
TO THE FUTURE
みなさまへ
私たちprimeNumberは、創業から10年の節目を迎えることができました。
この10年という時間を、共に歩んでくださったすべてのみなさま – Coprimeで常に挑戦を続けるメンバー達、その挑戦に理解を示してくれるメンバーのご家族、信頼を寄せてくださるお客さま、価値創出を共にするパートナー企業さま、そして、私たちの可能性を支えてくださる株主のみなさま – に、この場を借りてあらためて、深く御礼申し上げます。
私たちは、「あらゆるデータを、ビジネスの力に変える。」というステートメントを掲げ、歩みを進めてきました。
ただ、掲げた当初は、理想ではありながらも、少し遠く感じるものではありました。
しかし、今は違います。AI、特にLLM（大規模言語モデル）の実装が企業現場で現実のものとなる環境の変化が、データに関わり続けた10年に渡る私たちの歩みと交わることで、掲げた世界観の実現が、まさに手の届くところにまで近づいてきました。
火や車輪、蒸気機関といった、人類の進化を支えてきた革新。現代においては、AIがその役割を担おうとしています。私たちは、時代の大きなうねりに、産業の転換点に立ち会っているのだと、強く感じています。そしてこの大きな波は、人々や企業、そして私たちにも、俊敏な変化と適応からの進化を求めていると感じています。
10年を歩んできた私たちは、新たなステージへと明確に舵を切ります。
データをエンジニアリングしてきた私たちは、その「伴走者」にもなり、さらに「先導者」となるべく進化していきます。
いまやデータの価値はビジネスの領域を超えて、企業で働く方々やご家族、生活者、そして社会・環境といったインフラへも影響を及ぼすようになりました。その時、データの専門家である私たちも、ビジネスの価値創出にとどまらず、社会全体への波及効果も意識していく、想像をひろげていく、そんな必要性を感じ始めています。
私たちprimeNumberは、データという共通言語を通じて、世界中の人々の “営み” を豊かにする存在でありたいと思います。
変化を先取りしながら、誠実かつ大胆に、この先の10年もみなさまと共に挑み続けられることを、心から楽しみにしています。
2025年11月19日
primeNumber株式会社
代表取締役CEO 田邊 雄樹
